建設会社における法定福利費の項目や計算方法、注意点などを徹底解説

建設会社における法定福利費は、労働者の福利厚生を支える重要な費用です。法定福利費には、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料などが含まれ、これらは法律で定められた企業が負担しなければならない費用です。そのため、適切な計算方法を理解し、正確に計上することは、企業の財務管理において欠かせません。また、法定福利費の計算には、労働者の賃金や保険料率を正確に把握する必要があります。

そこで今回は、建設会社における法定福利費の項目や計算方法、注意点などを徹底解説しますので、ぜひ参考にしてください。

建設会社における法定福利費とは？基本的な概念を解説

建設会社における法定福利費とは、従業員の社会保険料や労働保険料など、法律で定められた福利厚生費用のこです。

法定福利費は、従業員の給与に基づいて計算され、企業と従業員が共同で負担するものと、企業が全額負担するものがあります。

建設業界では、見積書に法定福利費を明示することが義務付けられており、これにより公平な競争環境の構築と労働環境の改善が図られています。

法定福利費の種類と費用の内訳

以下では、建設会社における法定福利費の主な種類と費用の内訳を解説します。

1.健康保険料

病気やけがをした際の医療費をカバーするための保険料です。企業と従業員が折半で負担します。

2.厚生年金保険料

老齢、障害、死亡に対する給付を行うための保険料です。こちらも企業と従業員が折半で負担します。

3.雇用保険料

失業時の給付金や育児休業給付金などを支えるための保険料です。企業が一部を負担し、従業員も一部を負担します。

4.労災保険料

労働中の事故や病気に対する補償を行うための保険料です。企業が全額負担します。

5.介護保険料

40歳以上の従業員が対象で、介護が必要になった際の費用をカバーするための保険料です。企業と従業員が折半で負担します。

6.子ども・子育て拠出金

子育て支援事業や児童手当に充てられる費用です。企業が全額負担します。

これらの法定福利費は、従業員の給与に基づいて計算され、企業と従業員が共同で負担するものと、企業が全額負担するものがあります。

参考：国土交通省 資料

法定福利費の計算方法

法定福利費の計算方法は、各種保険料の料率に基づいて計算されます。以下では、主要な法定福利費の計算方法を解説します。

1.健康保険料の計算方法

健康保険料の計算式は、次の通りです。

• 健康保険料=(標準報酬月額×健康保険料率)÷2

健康保険料は、企業と従業員が折半で負担します。

2.厚生年金保険料の計算方法

厚生年金保険料の計算式は、次の通りです。

• 厚生年金保険料=(標準報酬月額×18.3%)÷2

厚生年金保険料は、企業と従業員が折半で負担します。

3.介護保険料の計算方法

介護保険料の計算式は、次の通りです。

• 介護保険料=(標準報酬月額×介護保険料率)÷2

介護保険料の負担は40歳以上の従業員が対象で、企業と従業員が折半で負担します。

4.雇用保険料の計算方法

雇用保険料の計算式は、次の通りです。

• 雇用保険料=賃金総額×雇用保険料率（事業主負担割合）

雇用保険料は、企業と従業員がそれぞれの割合で負担します。

5.労災保険料の計算方法

労災保険料の計算式は、次の通りです。

• 労災保険料=賃金総額×労災保険料率

労災保険料は、全額企業が負担します。

6.子ども・子育て拠出金の計算方法

子ども・子育て拠出金の計算式は、次の通りです。

• 子ども・子育て拠出金=標準報酬月額×0.36%

子ども・子育て拠出金は、全額企業が負担します。

上記の計算式を用いて、各従業員の給与に基づいて法定福利費を算出します。なお、具体的な料率は年度や地域によって異なるため、最新の情報を確認することが重要です。

建設業界特有の法定福利費の注意点6つ

建設業界における法定福利費には、いくつか特有の注意点があります。以下に主なポイントをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

1.見積書への明示

建設業では、見積書に法定福利費を明示することが義務付けられています。これにより、適正な価格での受注が可能となり、労働者の社会保障を確保することができます。

2.保険料率の変動

各種保険料率は年度や地域、業種によって異なるため、最新の情報を基に計算することが重要です。特に労災保険料率は建設業界では高めに設定されています。

3.適用除外者の取り扱い

常時使用する労働者が5人未満の個人事業所や一人親方などは、健康保険や厚生年金保険に加入する義務がないため、法定福利費から除外されます。

4.契約段階での確認

契約段階でも法定福利費が確保されるよう、標準約款を改正し、請負代金内訳書に法定福利費を明示することが求められています。

5.労務費総額の把握

労務費総額に基づいて法定福利費を計算するため、正確な労務費の把握が必要です。これには、直接的な賃金だけでなく、残業代や休日手当、賞与なども含まれます。

6.社会保険加入の徹底

社会保険料の事業主負担分（法定福利費）について、見積書に内訳明示して下請企業から元請企業へ提出する体制を業界全体で取り組んでいます。

上記の注意点を押さえて、法定福利費の適切な管理と計算を行うことが、建設業における健全な運営と労働者の社会保障を確保するために重要です。

法定福利費を正しく管理するためのポイント

建設業における法定福利費の適切な管理は、企業の健全な運営と従業員の福利厚生を確保するために非常に重要です。そこで、以下のポイントを押さえておくと良いでしょう。

1.法定福利費の内訳を明示する

法定福利費を内訳明示した見積書を作成し、下請企業が元請企業に提出する見積書に法定福利費を明示します。これにより、公平な競争環境の構築と労働環境の改善が図られます。

2.法定福利費の範囲を理解する

法定福利費には、以下のものが含まれます。

• 健康保険料（介護保険料含む）
• 厚生年金保険料（児童手当拠出金含む）
• 雇用保険料
• 労災保険料

3.保険料率の適用

保険料率は、協会けんぽや日本年金機構、厚生労働省のウェブサイトなどから入手可能です。最新の情報を基に計算することが重要です。

4.法定福利費の計算

法定福利費は、労務費総額に各保険の保険料率を乗じて法定福利費を計算します。計算式は以下の通りです。

• 法定福利費=労務費総額×法定保険料率

5.見積書への記載

計算された法定福利費は、見積書に事業主負担分として明示します。これにより、適正な価格での受注が可能となり、労働者の社会保障を確保できます。

6.適用除外者の取り扱い

常時使用する労働者が5人未満の個人事業所や一人親方などは、健康保険、厚生年金保険に加入する義務がないため、法定福利費から除外します。

7.見積書の提出と確認

見積書を提出する際には、法定福利費を内訳明示することが重要です。元請企業は、見積書に法定福利費が記載されているかを確認し、下請企業は必ず法定福利費を見積書に記載する必要があります。

上記のポイントを押さえて、法定福利費を正確に管理し、適切な見積もりを行うことが重要です。

法定福利費と福利厚生費の違いを確認

建設業における法定福利費と福利厚生費の違いは、主に以下の点にあります。

法定福利費

法定福利費は、法律によって企業に支払いが義務付けられている費用です。具体的には、以下のような保険料が含まれます。

• 健康保険料（介護保険料含む）
• 厚生年金保険料（児童手当拠出金含む）
• 雇用保険料
• 労災保険料

これらの費用は、企業が従業員の社会保障を確保するために負担するものであり、法律で定められた割合で支払わなければなりません。

福利厚生費

一方、福利厚生費は、企業が自主的に従業員の福利厚生を充実させるために支出する費用です。具体的には、以下のようなものが含まれます。

• 社宅や住宅手当
• レクリエーション施設の利用補助
• 食事補助
• 健康診断や予防接種の費用
• 交通費や通勤手当　など

これらの費用は、従業員のモチベーション向上や働きやすい環境を提供するために企業が独自に設定するもので、法的な義務はありません。

建設会社における法定福利費のまとめ

このように、建設会社における法定福利費は、労働者の福利厚生を支える重要な費用です。

法定福利費には、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料などが含まれ、これらは法律で定められた企業が負担しなければならない費用です。

そのため、適切な計算方法を理解し、正確に計上することは、企業の財務管理において欠かせません。また、法定福利費の計算には、労働者の賃金や保険料率を正確に把握する必要があります。

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