建設業の2024年問題を徹底解説｜働き方改革が求められる背景や今すぐできる対策ポイントを紹介

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建設業にとって、2024年は大きな変革の時期で「2024年問題」と呼ばれています。

建設業では2024年から働き方改革関連法のいくつかの制度が施行されるため、制度に対応した会社の取り組みが求められます。

具体的に2024年問題とはどんな問題なのでしょうか。

今回は建設業の2024年問題について、概要や課題、今からできる対策を解説します。

将来建設業で働きたいと考える人は、自分が入る会社でどのくらい対策が取られているかを参考にしてみてください。

建設業の2024年問題とは

そもそも建設業の2024年問題とは何でしょうか？

建設業の2024年問題は以下の3つのルールの追加により、建設業全体で働き方改革が求められるようになった状況のことです。

• 時間外労働の上限規制の設置
• 割増賃金の値上げ
• 年5日の年次有給休暇の取得

それぞれ詳しく見ていきましょう。

時間外労働の上限規制の設置

建設業では2024年4月から36協定が導入され、時間外労働の上限規制が設置されます。

具体的な上限規制の内容をまとめました。

引用：[建設業における働き方改革]

建設業で働く人材にとっては、長時間残業の常態化が解消されるため、健康とワークライフバランスを重視した働き方ができるようになります。

建設会社にとっては今までの業務量のままでは、仕事が回らなくなる可能性があります。

業務効率化ツールの導入や人材確保に早急に対応し、残業時間を減らす取り組みを促進する必要があるでしょう。

割増賃金の値上げ

2023年4月の労働基準法の改正により、割増賃金の値上げが実施されました。

値上げ率は以下のとおりです。

超過した分に対する割増賃金に対応するには、給与計算システムの導入なども検討する必要があります。

労働時間、特に時間外労働時間に関する規制が強まったことから、建設業全体で深刻化している長時間残業問題は改善されるでしょう。

年5日の年次有給休暇の取得

労働基準法の改正により、2019年4月からすべての企業で従業員に対して年5日の年次有給休暇を取得させることが義務付けられました。

主な内容は以下のとおりです。

引用：[年5日の年次有給休暇の確実な取得]

年次有給休暇の取得を促進する目的もあり、建設業界では働き方改革の一環として、週休二日制の導入を推進しています。

引用：[建設業における働き方改革]

データを見ると、公共工事の受注が多い会社では4週8休の実施率が25%以上ありますが、民間工事では10％に満たない状況です。

徐々に建設業全体で週休二日制が浸透すれば、年次有給休暇の取得率も向上するでしょう。

建設業が直面する3つの課題

建設業に働き方改革が求められた理由として、建設業が直面する3つの課題があげられます。

• 建設業の労働人口の少子高齢化
• 長時間残業の定着
• 若手人材の離職率の高さ

それぞれ詳しく見ていきましょう。

建設業の労働人口の少子高齢化

労働人口の少子高齢化は建設業において深刻な問題です。

引用：[建設業における働き方改革]

人手不足を解消するには、若手の育成と採用を強化し、新しく入った人材を辞めさせない・成長させる環境を整備することが重要です。

若手人材がどんな企業に入りたいのかを分析し、自社に足りない要素を補うようにしましょう。

長時間残業の定着

建設業の残業時間は他の業界と比べても多いといわれています。

引用：[建設業における働き方改革]

データを見ると、建設業の残業時間を踏まえた実労働時間は全産業と比べて68時間も多いことが分かります。

長時間残業が業界全体に定着している理由は、工期に合わせたスケジュールの調整の関係で休日出勤や残業が発生しているからです。

36協定の導入や働き方改革の促進によって、今後の長時間残業は改善されることが期待されています。

若手人材の離職率の高さ

建設業で少子高齢化が深刻化した理由の一つは、若手人材の離職率の高さです。

引用：[参考資料]

建設業の離職率はどの年代でも高く、特に19歳までの離職率は全体の34.3%というデータが出ています。

離職原因は以下のとおりです。

• 収入の低さ
• 仕事のきつさ
• 休日の少なさ
• 作業環境の厳しさ
• 職業イメージの悪さ

離職原因を解消するために、自社で何ができるかを考えていきましょう。

2024年問題を乗り越えるために今からできる対策5選

建設業が2024年問題を乗り越えるには、何をすべきでしょうか。

ここでは建設業が今すぐできる5つの対策を解説します。

• 適正な工期や施工時期を設定する
• 社員の労働時間の可視化を行う
• ITツールを活用したDX化を推進する
• 社員のスキルを可視化できる建設キャリアアップシステムを導入する
• 労働環境を改善して若手人材を増やす

それぞれ詳しく見ていきましょう。

適正な工期や施工時期を設定する

建設業の残業時間を減らすために、契約時点で適正な工期や施工時期を設定することが大切です。

建設業で残業時間が増える理由の一つは、工期どおりに工事を進めようと、残業や休日出勤で対応しているからです。

契約時点で工事期間を長めに設定しておけば、工期にゆとりを持てるため、残業時間を減らせるでしょう。

プロジェクトごとに適切な工期や施工時期を設定し、従業員の過重な労働を防ぐことが重要です。計画的なスケジュール管理によって、業務効率を向上させましょう。

社員の労働時間の可視化を行う

従業員の労働時間を明確に可視化することで、残業の原因を追求できます。

労働時間を可視化する方法として効果的なのは、タイムカードや勤怠管理ツールなどの導入です。

勤怠管理は、2019年4月の労働安全衛生法改定によって義務化されています。

勤怠記録を活用すれば、データとして残業時間を管理でき、正確な金額の残業代の支給に役立ちます。

労働時間の把握を効率的に行い、ワークライフバランスの整った職場環境を目指しましょう。

ITツールを活用したDX化を推進する

DX化は会社全体の業務効率化に効果的です。

たとえば、書類をすべてデータ化しクラウド上で管理できるようにすれば、書類の保管や管理作業の手間を省くことが可能です。

AIロボットを工事現場に導入すれば、資材運搬や監視業務など人手が足りない現場の助けになるでしょう。

DX化を積極的に進めることは、会社のイメージアップにつながります。

DX化をきっかけに会社の魅力を発信して、人材不足の解消に貢献しましょう。

社員のスキルを可視化できる建設キャリアアップシステムを導入する

建設キャリアアップシステムとは、建設業で働く技能者・技術者の資格や社会保険の加入情報、勤務歴などを記録・保管して、技能者・技術者を適正に評価するためのシステムです。

2020年1月からは外国人技能実習生のCCUS登録が義務化されており、国土交通省は2024年にはすべての技能者の登録を目指しています。

建設キャリアアップシステムのメリットは、一人親方など個人事業主として働く人材のスキルも客観的に判断して仕事を進められる点です。

さらにスキルアップによってレベルが上がれば給与アップを目指すことも可能なため、若手のモチベーション向上や離職率の低減が期待できるでしょう。

労働環境を改善して若手人材を増やす

建設業界における労働環境の改善は、若手人材の確保に重要な役割を果たします。

働きやすい環境づくりだけでなく、給与や福利厚生の向上・改善に力を入れ、魅力的な職場を目指しましょう。

具体的にどんな対策をすればいいかわからない人は、こちらの記事を参考にしてください。

建設業の2024年問題で給料が減る可能性がある人

建設業の2024年問題により、給料が減る可能性があるのは、下記の特徴を持つ人です。

• 基本給が低く残業代で賄っていた人
• 日給や月給で働く人

労働時間が減ることは、建設労働者の心身的な負担を減らす役割がありますが、状況によってはデメリットになる可能性もあるということです。

働き方改革によって職を失う・給与が下がる人は今から対策を取る必要があるでしょう。

2024年問題を機に、今までの働き方を見直してみてください。

ワークライフバランスの整った建設業の会社に転職するのが大切

今後の建設業の労働環境の改善の取り組みを考慮すると、今のうちにワークライフバランスが整った企業に転職することがおすすめです。

2024年問題にいち早く対応している企業は、従業員の健康と働きがいを重視しており、長期的なキャリア形成においても安定感があるということ。

転職を検討する人は建設業に特化した転職エージェント「ビーバーズ」にご相談ください。

ビーバーズでは紹介する求人の会社状況を細かく把握でき、働きやすい職場かどうかを事前に見極めることができます。

転職の悩みを相談でき、採用に向けた面接対応も徹底しているので、転職をスムーズに進めたい人におすすめです。

まずは無料会員登録をして気になる求人を探してみてください。

建設業の2024年問題に関するよくある質問

ここでは建設業の2024年問題に関するよくある質問をまとめました。

• 36協定の残業規制に違反したら罰則があるの？
• 建設業の36協定の適用に5年の猶予があったのはなぜ？
• 建設業の週休2日制は義務ですか？

それぞれ詳しく見ていきましょう。

36協定の残業規制に違反したら罰則があるの？

36協定の残業規制に違反すると罰則が課せられる可能性があります。
罰則の内容は以下のとおり。

6か月以内の懲役もしくは30万円以内の罰金
引用：[時間外労働の上限規制 わかりやすい解説]

法令遵守は企業の果たすべき役割の一つです。

労働者の労働環境の確保や権利保護を実現するためにも、細かい項目を確認しておきましょう。

建設業の36協定の適用に5年の猶予があったのはなぜ？

建設業の36協定の適用には、5年の猶予がありました。

なぜなら建設業は長時間残業の常態化や人手不足が深刻な課題になっていたからです。

猶予期間の間に働き方改革を促進して、業界全体の労働環境を整える必要があったのだと考えられます。

猶予期間を経て、徐々に働き方改革を進める企業が増えてきました。

猶予期間が終了する2024年4月からは建設業にも36協定の適用されるため、まだ必要な対策が取れていない企業は早急に対処する必要があります。

建設業の週休2日制は義務ですか？

建設業の週休2日制は義務ではありません。

ただ、働き方改革の一環として週休2日制を積極的に導入する企業が増えています。

国土交通省が推奨する働き方改革の手段の一つとして「4週8閉所」を推奨しています。

2023年現在の実施状況は以下のとおりです。

• 民間工事よりも公共工事の4週8閉所の実施率が高い
• 建設業界の作業所の4週8閉所の実施率：42.1%（2022年度）

従業員の働きやすさやワークライフバランスの向上を図るための取り組みとして今後も重要視される要素といえるでしょう。

まとめ

今回は建設業の2024年問題について、2024年問題の概要や建設業が直面する課題、2024年問題を乗り越えるために今からできる対策を解説しました。

建設業の2024年問題は、建設業の労働環境の悪さを改善するために設置されるさまざまな働き方改革関連法によって出てきました。

建設業の会社が今からできることは、工事現場の労働環境を改善するためのIoTツールの活用や、人材獲得後の離職率を防ぐ教育システムの構築です。

これから建設業で働きたいと考えている人は、検討している会社がどのくらい2024年問題への対策ができているかを比較してみてください。

本記事が参考になれば幸いです。