企業価値を最大化できる
唯一無二の建設業界
特化型M&Aサービス

私たちはお客様を第一に考え、譲渡企業様のM&Aについて全成功報酬制を採用しております。
そのため、着手金・中間報酬を一切頂きません。詳しくは「料金体系」をご参照ください。

中堅・中小企業のM&Aでは、創業社長のアフターサポートが重要です。通常、顧問や会長の名称でバックアップされます。最近では、社長が譲渡後も活躍するケースも増えており、連帯保証や担保が不要になり、資金繰りや人材の問題から解放され、本来の社長業に専念できて業績が飛躍的に向上することがあります。

大変難しいことは事実ですが、可能性がゼロというわけではありません。持っている特殊技術やノウハウなどを目的に、買いたいという企業が現れれば可能です。相談料は無料ですので、まずはご相談ください。

大企業のM&Aは合理化が目的なので、人員削減を含む大幅なリストラが伴うことがほとんどです。
しかし中小企業のM&A は本業とのシナジーをねらって隣接業種へ展開することが多く、社員が辞めては困るケースがほとんどです。
契約上、譲渡企業側の社員が一人辞めてしまうごとのペナルティを譲渡オーナーに課す買い手企業もいるほどです。

会社をM&Aなどで買収された場合の会社の文化や社員がどうなるかは、買収された会社の考え方によって変わります。
M&Aなどで買収された会社の中には、社員にとって多くのメリットをもたらす会社も存在します。ただ、買収されてしまったために、売却された会社に社員として所属していたときにあったメリットがなくなってしまうこともあるのは事実です。M&A に関して不安ならまずは弊社に相談していただければと思います。

最短でご依頼時から30 日です。まずは当社のデータベースから約1000社程度に絞って選定し、買い手先を探索します。早ければ初回相談から2週間以内に面談を実施し、デューデリジェンスの期間を経て、スピーディーに成約まで導きます。
M&Aアドバイザーは建設業界において豊富なM&A支援経験があるため、マッチングから成約までの間の無駄なやり取りなく、M&Aにかかる期間を短縮することが可能です。

必要株主以外のご家族からのご相談も随時承っております。息子様をはじめ、娘様、奥様からのお問い合わせも含めて主要株主のご家族からのご相談は増加傾向にあります。具体的な手順やスケジュールなどを直接ご説明できますので、WEBやお電話にてお気軽にお問い合わせください。
また株主のご家族の皆様に向けたご案内も掲載しておりますのでこちらも参考にしてみてください。

1S027001を2023年5月に取得しております。当社のM&A仲介業務においては、多くの機密情報を取り扱うため適切な情報管理体制が必要であります。このため、情報資産及び顧客情報の保護に努め、情報管理体制の整備に向けた取り組みを進めています。

多くの場合、連帯保証人からはずれ、担保提供もしないで済むようになります。
M&Aは「株式を譲渡等し、代表権（経営権）を譲る事」ですが、連帯保証や担保の提供が自動的にM&Aの譲渡先に切り替わるということではありません。連帯保証人の地位から外れ、担保提供を解除する手続きを取らなければなりませんし、その手続きが終了するまではリスクから逃れられません。
よって、連帯保証と担保の差し入れの解除はM&A成約時から早い時期に金融機関と交渉して買い手企業に肩代わりしていただく事になります。
M&Aの契約にも「買い手が売主の連帯保証と担保の差し入れの解除に責任を持つ」旨の条項を入れることが一般的です。
ただ、「株式の一部を譲渡する場合」、「スポンサーとして大手企業に株を持ってもらって自社を上場する場合」、「引継ぎが極めて難しい業界で前経営者の全面的な支援が必要な場合」などは話し合いにより、解除されないケースもあります。

閉塞感を打破し、新たな成長戦略として買収を積極的に検討する企業が増えています。
多くの企業において既存事業だけでは成長シナリオを描きにくい中、新たな成長戦略の一環としてグループ経営を行い、相乗効果を狙える買収を希望する企業も増えております。
「リーマンショック」のような非常に大きな経済ショックがあると会社を買いたいという意欲が一時的に縮んだことはありましたが、現状「会社を買いたい」という企業は増えております。