電気工事士が独立に失敗しないために必要な準備と資格、年収目安などを徹底解説

「電気工事士」の資格は比較的取りやすく、需要も高い仕事のために、大変人気が高い職種のひとつです。

また、電気工事士の資格を持つ方がキャリアを積むことで、独立・開業しやすいのも特徴です。

しかし独立をした後、

• 年収は上がるのか？
• 働く時間は自由に決められるのか？
• 電気工事士は独立しやすい仕事なのか？

といった疑問があるために、なかなか独立・開業に踏みきれないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、電気工事士として独立を検討している方に向けて、必要な準備や年収目安、失敗しないためのポイントを徹底解説します。

記事内では、実際に独立した方の感想や意見も記載していますので、ぜひ参考にしてください。

電気工事士とは？メリットやデメリットを解説

 

電気工事士とは、電気設備の設計や施工を行う国家資格を持った技術者のことです。

電気工事士には、第一種と第二種の2種類があり、それぞれに必要な資格や仕事の範囲が異なります。

電気工事士の主な仕事は、住宅や店舗、ビルや工場などの電気設備の工事やメンテナンスです。

電気工事士のメリット4つ

電気工事士の仕事には、主に次のようなメリットがあります。

1. 仕事の安定性
2. 資格を活かせる
3. やりがいや達成感がある
4. キャリアアップが可能

それぞれ解説します。

1.仕事の安定性

電気は社会のインフラとして不可欠であるため、電気工事士の仕事は常に需要があります。また、電気工事士は国家資格を持っているため、他の職種よりも優位に立つことができるでしょう。

2.資格を活かせる

電気工事士は電気設備の設計や施工を行うことができますが、これはさまざまな現場や業種で必要とされるスキルです。 例えば、住宅やビル、工場、学校、病院、商業施設などの電気設備を担当することができ、多くの職場で資格を活かすことができます。

3.やりがいや達成感がある

電気工事士は、自分の手で電気設備を作り上げる仕事です。これは、自分の技術や知識を発揮できることや、お客様の満足や安全を守ることにつながります。 また、電気工事士には、チームワークやコミュニケーション能力が必要です。そのため、仲間と協力して仕事をすることに喜びや充実感を感じることができるでしょう。

4.キャリアアップが可能

電気工事士は、経験やスキルを積むことで、電気工事施工管理技士などの上位資格を取得することができます。これにより、高度な電気設備の設計や管理を行うことができるようになります。 また、独立して自分の会社を立ち上げることも可能です。 独立・開業は、自分のビジョンや価値観の実現し、収入や時間を自由にコントロールできることにつながります。

電気工事士のデメリット4つ

一方、電気工事士の仕事に就くデメリットについては、主に次の4つが挙げられます。

1. 肉体労働がきつい
2. 人間関係が辛い
3. 常に忙しい
4. 新しい知識や技術を学び続ける必要がある

それぞれ解説します。

1.肉体労働がきつい

電気工事士の仕事は、重いものを運んだり、高所で作業したり、立ちっぱなしだったりと、体力的にきつい仕事です。また、屋外作業も多いため、暑さや寒さにも耐えなければなりません。 さらに、感電やけがの危険もあります。

2.人間関係が辛い

電気工事士の業界は、職人気質の人やブラックな企業が多いと言われています。そのため、新人の頃に仕事を教えてもらえなかったり、怒られたり、無視されたりすることがあるかもしれません。また、他の業者やクライアントとのコミュニケーションも必要ですが、邪険にされたり、急かされたりすることもあるでしょう。

3.常に忙しい

電気工事士の仕事は、工期や締め切りに追われることが多く、残業や休日出勤をすることもあります。また、現場によっては、通勤や移動に時間がかかることもあるでしょう。さらに、電気工事士の資格があれば仕事ができることもあり、一度仕事を断ると次から頼まれなくなるというプレッシャーもあります。

4.新しい知識や技術を学び続ける必要がある

電気工事士の仕事は、電気設備の法律や基礎知識だけでなく、現場での実践的な技能や安全性も求められます。また、新しい技術や機器も出てくるため、常に勉強や練習をしなければなりません。これは、電気工事士の資格試験にも反映されており、筆記試験と実技試験の両方に合格する必要があります。

電気工事士が独立するメリット・デメリット

以下では、電気工事士が独立するメリットとデメリットについて解説します。

電気工事士として独立するメリット

まず、電気工事士として独立することで、正社員よりも収入が高くなる可能性があります。電気工事は需要が高く、人手不足もあり、営業力があれば高額な仕事を受注できるため、自由度が高い働き方をしたい方が独立起業するケースが増えています。

独立して起業することで、仕事の価格やスケジュール、休日や残業などを自分で決められるのもメリットです。

また、独立すれば、自分で仕事を選べるのも魅力と言えるでしょう。自分の得意な分野や興味のある案件を優先的に受けられるため、仕事へのモチベーションが高まります。

さらに、上司や部下との人間関係が薄くなることで、さまざまな仕事上のストレスが減る可能性もあります。

電気工事士として独立するデメリット

一方で、電気工事士として独立するデメリットもあります。

独立することで、収入の安定性がなくなる可能性があります。会社員とは異なり、仕事の量や収入が不安定で、病気やケガなどで仕事ができなくなるリスクがあるのもデメリットの1つです。

また、独立するには、資格や経験を積んでおく必要もあります。最低でも第二種電気工事士と認定電気工事従事者の資格が必要で、できれば第一種電気工事士の資格も取得しておくとのがおすすめです。

さらに、独立して仕事をするには、営業も自分でやらないといけません。仕事を継続的に受注するためには、営業力や集客力が必要で、ホームページやSNSなどを活用することも大切です。そして、営業以外の事務仕事もする必要があるため、経理などの知識もある程度は必要です。

電気工事士が独立するために必要な資格と条件

 

電気工事士が独立する際に必要な資格には、以下のようなものがあります。

第二種電気工事士の資格

電圧が600V以下の一般用電気工作物の電気工事を行うことができます。試験に合格するか、専修学校や専門学校、公共職業訓練施設等を卒業すると取得できます。

認定電気工事従事者の資格

第二種電気工事士の資格を持ち、実務経験が3年以上あるか、認定講習を受けると取得できます。事業所物件について電気工事を行う場合は、この資格が必要です。

登録電気工事業者の登録

第二種電気工事士と認定電気工事従事者の資格を持ち、都道府県知事に登録申請を行うと登録できます。電気工事業を営むためには、この登録が必要です。

以上の資格と登録を取得することで、電気工事士として独立することができます。ただし、請負金額が500万円以上の工事を行う場合は、建設業の許可も必要です。

実務経験

電気工事士資格を取得した後、3年以上の電気工事に関する実務経験が必要です。この経験は、主任電気工事士になるために必須となる条件です。

独立資金

電気工事業者として独立するには、工具や資材、作業車、倉庫などの調達費用や、生活費などの資金が必要です。独立資金の目安は、おおよそ500万円程度とされています。

会社の住所・連絡先

電気工事業者登録の際には、営業所の住所や連絡先を登録する必要があります。営業所を借りる場合は、家賃や備品などの費用がかかりますが、バーチャルオフィスや貸し電話番号などのサービスを利用することで、必要経費を抑えることも可能です。

電気工事士が独立開業した際の働き方を正社員と比較

電気工事士は会社に正社員として働く際と独立して働く際に、大きく働き方に差が出ます。どのような点が違うのか、それぞれどこがよくて、どこを注意すべきなのかを紹介します。

年収は上がる可能性もあるが不安定になりやすい

電気工事士として独立し、一人親方として働き始めると、会社員として働いている時とは大きく給与体系が変わってきます。大前提として、独立後のほうが上にも下にも振れ幅があります。

軌道に乗れば700〜800万円にまで上がることもありますが、逆に仕事の組み方によっては会社員時代よりも下がってしまう可能性もあります。ここで収入を大きく左右するのは受注力です（こちらについては記事の後半でも詳細に解説します）。

収入は単価×案件数で求められるので、単価の高い単発の仕事を多めに入れるのも手かもしれません。単価の高い仕事、かつ、受注数を取りやすい案件としては、空調設備の設置、メンテナンスです。

特にこれらは夏期間に集中する案件で、稼ぐ人は月100万円を超える収入を持つ人もいるようです。一方で季節によって収入が上下しやすく、また、仕事先を大量に回りながら作業をするのには体力が必要になります。

ですから複数の業務を行いながら監督業務に移行していくのがいいかもしれません。

働き方は自由度が高い

こちらに関しても「その人次第」という側面が非常に大きいです。受注数や案件の種類によって労働時間や出勤日数が変わってきます。

拘束時間が基本的に長く、給料も決まっているのが正社員ですが、一人親方として働くとなると自由に自分の働き方をカスタマイズできます。また、受注する案件を自分で選べるため、任された仕事をするのではなく自分でやりたいと思った仕事を行うことができます。

もちろんお金を稼ぎたいと思ったら大変、かつ、忙しいけれど、単価の高い仕事を選んで扱っていくのもいいです。あなたに合った仕事を行うことができます。

仕事内容は多岐にわたる

主な一人親方として働く場合の業務内容としては、以下のようなものがあります。

• マンションの改築、修繕、新築工事
• 住宅の家電設置
• 電気通信工事（LAN・携帯基地局など）
• 大手工場内のメンテナンス作業
• スマートメーターの交換作業
• 住宅・店舗などの電気設備工事全般
• 家電量販店のエアコン設置
• 新築木造住宅の電気工事（配線・照明空調など）

上記でも述べたように自分の仕事の軸に合った仕事を選んで行うことができるので、特に決まった仕事内容があるわけではありません。自分の技術、労働時間、対価が見合っているかなどを総合的に判断して仕事を絞っていくといいでしょう。

コミュニティも多様化しやすい

一人親方として働いていくと、会社とは違って特定の人とずっと仕事をし続けるということがほとんどありません。ですが、一方でさまざまな現場で仕事をするぶん、交友関係を広く持って多くの友人や仕事仲間を持っている方がいます。

最近ではインターネット上で、一人親方が集まって飲みに行ったりしているケースもあるみたいです。また、業務委託や正社員を雇うなど事業規模に応じて、仲間を増やしていくというのも一般的です。

教育体制はないので自己解決能力が必要となる

正社員の時と変わることは、シンプルに上司も部下もいないということです。わからないことがあれば、すべて自分自身で解決しなければなりません。

ただ、自分自身のことだけ管理すればいいので、教育などの手間はかかりません。さみしさを感じる方もいるかもしれませんが、逆に人間関係に気を遣わなくていいので楽だと感じる方もいるようです。

電気工事士が独立開業するために必要な準備

電気工事士として独立するには、それなりの準備が必要です。しっかりとした手続きと、資金、工具を揃えないと、独立後うまく軌道に乗れない可能性があります。

以下でどのような準備が必要なのか、どういった準備があれば転職後に失敗しないのかについて解説しています。

電気工事士資格＋3年以上の実務経験

上記で述べた電気工事士への登録では「第二種電気工事士あるいは第一種電気工事士の免状取得後の、3年以上の電気工事実務経験」が必要とされています。実務経験を積んだ会社からの実務経験証明書も必要です。

自分が働いていた会社からもらえるよう早めに申請しておきましょう。また、これらは5年ごとに更新が必要なので、忘れずに更新し続けなければなりません。

登録に登録料などがかかるので、自分の登録する地域の手数料について調べてみましょう。

登録電気工事業者登録が必須

独立にあたってまず絶対にはずせないこととして、各都道府県への電気工事業者の登録手続きがあります。日本では法律でこの手続きをしないと独立できません。

ですからこの手続きを行うことが必要不可欠となってきます。これらは自分が住んでいる都道府県のホームページや相談窓口などで確認できるので、必ずチェックしておいてください。

開業資金の確保が必要

開業するにあたり、いくらないと独立できないといった明確な資金量はありません。

しかし、設備投資金や工具にかける費用が必ず必要となりますし、開業直後はなかなか受注も安定しないことが多いため、入金のめどが立たなくても、しばらくは仕事に打込めるだけの準備金は必要です。

そこで、一つの目安として500万円程度準備できれば「受給資格者創業支援助成金」の需給条件を満たします。口座内に500万円ある状態を一つの開業の目安としてみてみるといいかもしれません。

工具や資材の調達と管理

脚立、充電ドリル、バンドソー、掃除機、圧着器など工事内容によって変わってきますが、必要になる場面が多いでしょう。これらは思っているよりも高価なので、独立を考え始めたら少しずつ計画的に揃えていくといいでしょう。

また、工具以外にも配管や長物を置いておくために、コンテナハウスなどを借りなければならないことがあります。これらも月2万5,000〜3万0,000円ほどするようなので、経費として考えておくといいでしょう。

さらに電気工事士の独立でかなり大事になってくるのが車です。自分で現場を回らなければならないため、軽バンくらいはあったほうがいいでしょう。車を持つための選択肢には、新車、中古車、リースといった選択肢があります。

電気工事士が独立する際の法人化と個人事業主の違い

法人とは、法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織のことで、株式会社や合同会社などがあります。

法人は個人とは別の法人格となるため、事業から生じた責任も法人が負うのが特徴です。ただし、法人を設立するには定款の作成や法人登記などの手続きが必要で、費用もかかります。

一方、個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことで、開業届を提出するだけで事業を始めることが可能です。個人事業主は自己責任で事業を行い、全責任を事業主が負います。個人事業主の手続きや費用はシンプルで、お金もそれほどかからないのが特徴です。

法人と個人事業主の違いは、起業の手続きや費用、税金の仕組み、経費の範囲、社会的信用度などに表れます。一般的に、法人は個人事業主よりも社会的信用度が高く、経費に計上できる項目も多くなりますが、手続きや費用が煩雑で、赤字でも法人住民税がかかります。

個人事業主の場合は、手続きや費用がシンプルで、赤字の場合は税金の負担がなくなりますが、所得税の税率が高く、経費の範囲が狭くなるのがデメリットです。

起業する際には、自分のビジネスプランや事業の規模、資金調達の方法、従業員の雇用の有無などに応じて、個人事業主か法人かを選択することが大切です。そこで、個人事業主でスタートして、売上や事業的規模が拡大したときに法人化を検討するのもおすすめです。

電気工事士として独立開業に失敗する人の特徴

独立をすることで、多くのメリットがあります。一方で失敗してしまうリスクも十分にあり、それらには原因と特徴があります。

独立で成功するためにも、まずは失敗する人の共通項を知っておきましょう。

スキルや知識が足りない人

まず大前提として、仕事のスキルが必要になってきます。

しごとで独立した後は、スキルや知識、顧客満足度がダイレクトに会社の評価を左右します。

そのため責任も重く、1つのミスが会社に大きなダメージを与えることも多いです。技術不足によるミスや工事の欠陥があると、顧客の不信感につながり、リピーターが減ったり、評判が下がって受注数が下がったりします。

営業力がない

営業力がない要因として主に挙げられるのは「人脈の少なさ」と「新規開拓ができない」ことです。それぞれ詳しく解説していきます。

人脈がない

営業がうまくいかない理由の一つに「人脈がない」というのがあります。人脈からの紹介は新規の顧客と比べて受注率が高く、ダイレクトに受注につながります。

ではこれらはどのようにして獲得してくるのでしょうか。それは「独立前に勤めていた会社で扱った案件の関係者」です。

以前、頼んでいて対応や技術が高評価であれば、独立後も引継いで仕事を行うことができます。これらは直接の受注につながるのと同義なので、独立後の新規開拓が進行していない状態では非常に大きな助けとなり、どれだけ人脈を持っているかで独立が軌道に乗るかを決めるといっても過言ではありません。

ただし、前職の人間関係を引継ぐのはご法度だという考え方の方も多いので注意が必要です。

新規開拓できない

次に営業で失敗する大きな要因として考えられるのは、新規開拓における力不足です。新規開拓はさまざまな方法がありますが、人脈を利用した営業に比べて受注率は確実に低くなります。

電気工事士の方々の多くは現場作業の経験はあっても、営業の経験はないという方も多いかと思います。人脈があり、技術があり、せっかく独立後すぐに軌道に乗ったとしても、新規顧客が獲得できなければ事業拡大にはつながりづらいでしょう。

営業は明確な正解がないため、新規獲得は自分で行動し、需要のあるところに電話をかけたり、足を運ぶなど、提案しに行く必要があります。案件受注が思うようにいってこそ、真に事業が軌道に乗ったと言えるでしょう。

事業のお金と自分のお金の区別ができない

独立後は会社のお金を自分で管理していくことになります（家族や専門家に頼む場合もあります）。そのなかで本来、会社の利益として会社に残しておくべきお金を、自分のお金として会社と関係ないところで使ってしまう人がいます。

特に歩合制になって給料が上がった場合、今まで見たことのない大金が会社に入り、「少しくらい」と使ってしまうこともあるそうです。こういった会社の利益とプライベートのお金を区別できていない人は、会社のお金を使いこんでしまって、会社を運営していくお金が足りなくなり、経営が立ちいかなくなるというケースに陥る危険があります。

独立が目的となっている人

会社で働いている雇われの立場から独立することで一人前になった気分になり、そこで満足してしまう人がいます。ですが、独立とはある意味ではスタート地点であり、けっして独立したことがゴールではありません。

ですからもし独立することが目的になり、とりあえず独立しておけばいいと思っている方は、気をつけたほうがいいかもしれません。独立すると自分の裁量権が多いぶん、当人のモチベーションが非常に大きく会社の売上に影響してきます。

独立したことが目的となってしまっていてそれ以降、失速してしまう危険のある人は、もう一度よく独立したその後の目標やキャリアプランを考えてみるといいでしょう。

サボり癖のある人

独立するとすべての裁量権が自分にある状態になります。受注も工事も基本、自分で行います。

したがって自分が動かなければ会社の活動も動きません。さぼりグセがある、めんどくさがり屋の方は、もしかしたら独立した後に失敗してしまうかもしれません。

忙しいなかで仕事を投げ出さない、責任感を持つということが独立後に継続して利益を上げていく基本となってきます。

電気工事士が独立開業に成功するためのポイント

独立開業で成功するためには、独立前の準備が必要となっています。どのように準備を進めれば独立後に軌道に乗っていくのでしょうか？

以下で必要な抑えておくべき準備について述べています。

経理事務の体制を整える

独立すると、さまざまな書類作成や細かい手続きを行う機会が格段に増えます。公的機関への届出から、決算表の作成、税金手続きなど、やることは盛りだくさんです。

多くの人は最初は自分自身でそれらを行い、法人化したりある程度、事業規模が大きくなってくると、奥さんや、事務作業員を雇って経理事務の体制を整えるようになっていくようです。

これらは営業と工事と同時並行で進めるにはかなりめんどうくさく、細かい作業です。誰にどこまで任せるのかをしっかり独立前に確認し、目星を見つけておきましょう。

開業の際に受けられる手当てを最大限に活用すること

開業の際に受けられる手当てには、助成金や補助金などがあります。

助成金や補助金は、国や地方公共団体から事業の開始や拡大、雇用の促進などに向けて資金が提供される制度です。

助成金や補助金に返済義務はありませんが、申請や審査が必要となります。また、申請期間や要件が決まっているものもありますので、注意が必要です。

開業時に活用できる助成金や補助金の例としては、以下のようなものがあります。

地域雇用開発助成金

特定の地域に事業所を設置し、雇用保険適用事業所の届出や従業員の雇用保険に関する届出を行う事業者に支給される助成金です。最大300万円まで受けられます。

創業促進補助金

新たに事業を始める事業者に対して、創業に必要な費用の一部を補助する制度です。自治体によって名称や内容が異なりますが、一般的には100万円程度の補助金があります。

IT導入補助金

生産性向上を目的としたITツールを導入した場合に支給される補助金です。最大1250万円まで受けられます。

起業支援金

都市圏以外の地域で社会的事業を起業することに対して、最大300万円の支援金が支給されます。

これらの助成金や補助金を最大限に活用する方法としては、以下のようなことが挙げられます。

• 事業計画書を作成し、自分の事業の目的や内容、予算などを明確にすること
• 申請期間や要件を確認し、早めに申請すること
• 専門家や支援機関に相談し、申請書の作成や審査の準備をすること

詳しい補助金の内容や手続き方法については、全国の商工会議所に相談するのがおすすめです。開業に関するさまざまな相談やサポートを期待できます。

独立専門のエージェントを利用すること

最近では独立を支援する独立エージェントも存在します。独立のノウハウや細かい手続きなどを支援してくれて、なおかつ電気工事士の独立に特化したエージェント会社もあります。

たとえば我々、株式会社ビーバーズでは独立した電気工事士の方々に新規の案件をご紹介させていただくサービスを行っていますので、そういったサービスを一度、利用してみてもいいかもしれません。

独立した電気工事士の体験談

最後に、実際に電気工事士として独立した方の体験談をいくつか紹介します。

独立したきっかけは？

「独立してもっと稼ぎたい。今の給料に満足していない」「上司とのそりが合わず、年齢もあって独立するなら最後のタイミングだと思って独立した」
（30代男性、Aさん）

「自分のペースで働きたい。自分のやり方で仕事を行っていきたい」「若いころから稼ぎたいという目標があって、チャレンジしてみたかった。エアコンの修理などはよくやっていたので、独立後のイメージを少し持っていた」
（40代男性、Ｂさん）

「独立することで一人前になったと感じられる。ある程度、働いたら独立するのは当然だと考えていた」「技術系の仕事は独立するのが当然だと考えていた。独立するなら早いほうがいいと考えていた」
（30代男性、Ｃさん）

どんな働き方をしているのか？

「忙しさや現場での不満以上に自分のペースで働けるかということに重きを置いていた。そのため独立することで自分のペースで働くことができて日々のストレスが減った」
（30代男性、Aさん）

「独立してみたら甘くはなくて、超大変でした。営業の話は知人から聞いていましたが正直、少し営業をなめていたところがあったようです。

エアコン工事の仕入れ先の開拓は思うようにいかずキツかったですし、開拓できても工事単価が低かったりしました。 間違えちゃったかなと思う時もありましたが、なんとか仕入れ先を増やすことができて、今も続けられています」
（40代男性、Bさん）

「初めはもともと働いていた会社の下請けを行っていたが、それだけでは足りなかったので独自に人脈を広げていった。最近は案件が増えてきたことで法人化ができたので、自分は徐々に管理する側に集中できるようにしていきたい」
（30代男性、Cさん）

これらを読んでもわかるとおり、やはり独立には向き不向きがあり、軌道に乗せるにはかなり苦労がいる業種です。

電気工事士の独立でよくある質問5選

Q1. 電気工事士が独立するために必要な資格は何ですか？

A1. 電気工事士の独立に必要な資格は、第二種電気工事士と主任電気工事士です。

第二種電気工事士は、一般的な電気工事を行うための資格で、主任電気工事士は、電気工事業者登録のために必要な資格です。

電気工事業者登録は、電気工事を営業するために必要な手続きで、各都道府県知事の承認を得る必要があります。

Q2. 電気工事士が独立するために必要な経験はどれくらいですか？

A2. 独立するために必要な経験は、一概には言えません。ただし、一般的には2〜3年以上の実務経験があると望ましいと言われています。

実務経験を積むことで、現場での知識や技術、問題解決能力、コミュニケーション能力などを身につけることができます。

また、独立前に持っていた人脈を活用することで、仕事の受注や営業活動にも役立つでしょう。

Q3. 電気工事士が独立するために必要な資金はどれくらいですか？

A3. 独立するために必要な資金は、事業の規模や目標によって異なりますが、最低でも500万円程度は確保しておくと安心です。

この資金には、電気工事業者登録費用、工具や資材の調達費、作業車取得費、倉庫の確保、国民健康保険、労災保険への加入、売り上げがなくても半年や1年間は自分や家族が生活する費用などが含まれます。

資金調達の方法としては、自己資金、借入金（銀行ローンなど）、投資家からの資金提供などがあります。

Q4. 電気工事士が独立した後の年収はどれくらいですか？

A4. 電気工事士が独立した後の年収は、仕事の量や内容、営業力、経費などによって大きく変わりますが、平均的には500万円から600万円程度と言われています。

軌道に乗れば700万円、さらに仕事に成功するなら1000万円を超えることもあります。

しかし、年収は安定しないことも多く、収入と支出のバランスをしっかりと管理することが重要です。

Q5. 電気工事士が独立した後の注意点は何ですか？

A5. 電気工事士が独立した後の注意点は、以下のようなものがあります。

営業活動の重要性とコツ

仕事を獲得するためには、自ら積極的にアクションを起こし、相手がメリットを感じられるような提案を行うことが必要です。また、既存の顧客とのコミュニケーションやアフターフォローも大切です。

税金や保険の対策と節税の方法

独立すると、会社員とは違った税金や保険の負担が発生します。これらの対策としては、確定申告や青色申告を行い、経費や控除を活用することが有効です。また、国民健康保険や労災保険に加入することも忘れないようにしましょう。

安全管理やトラブル対応の方法

電気工事は危険な作業ですので、安全管理は常に意識することが必要です。また、万が一トラブルが発生した場合には、迅速かつ誠実に対応することが重要です。そのため、事前に契約書や保険などの準備をしておくようにしましょう。

まとめ

電気工事の独立は非常に人数が多く、さまざまな人がチャレンジしています。そのなかでも、軌道に乗る人もいれば、乗れない人もいるのが現実で、それぞれに特徴があります。

自分で調べたり、周りから話を聞くことで、自分が独立に向いているのか、独立するべきかをよく考えて決断することが大切です。

また、自分に合った職種や職場を見つけるには、自分では気づくことのできない潜在的な適性を見極める視点が必要と言えるでしょう。

そこで、生産技術への転職を考える際は、製造業に特化した転職エージェントに相談して自己分析を行い、ご自身の特徴や強みをしっかりと理解してから就職や転職活動を行うことが重要です。

信頼のできる転職エージェントのサポートを受けながら転職活動を進められれば、転職に関する悩みを解消できるだけでなく、自己分析やヒアリングをとおして自分の向いている仕事に気付けるかもしれません。

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