
一人親方のピンハネとは? 実態と対処方法をわかりやすく解説
一人親方のピンハネとは?実態や違法性、対処方法をわかりやすく解説
転職 職人・一人親方一人親方の下で働く職人のなかには「ピンハネで報酬が少なくなっているのではないか」と疑問を持ったり、あるいは「明らかに報酬がおかしい」と感じる方もいらっしゃると思います。
そもそも建設業界においてピンハネとは本来、自分の給料として元請けから支払われているお金を、一人親方などの事業主が自分のものとして搾取することを指します。
もし本当にピンハネによって報酬が搾取されているのであれば、本来は違法な行為ですので、解決することが可能です。
そこで今回は、一人親方のピンハネの法的な問題点や解決策などを詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

一人親方のピンハネが多発している実態
まず第一の前提として、一人親方のピンハネは、労働基準法に違反する違法行為です。具体的には6条の中間搾取の排除によって、ピンハネは禁止されています。
しかし、建設業界では、ピンハネが横行しているのが現実です。なぜなら建設業界では、現場の仕事をたくさん持っている人が強い立場にあるため、仕事が足りない職人が低い報酬でも工事を請けざるを得ない状況にあるからです。
このようなケースでは、一人親方が元請け業者に営業をかけて獲得した案件を、そのまま職人に安い金額で発注するといった形で中間搾取が行われています。
なお、具体的な解決策などについては、この後詳しく解説します。
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一人親方のピンハネを疑うべきポイント
ピンハネを解決するには、自分の報酬が搾取されているか把握する必要があります。そこで以下では、よくあるピンハネの方法について解説します。
違法な中間搾取に該当するか
自分の報酬が想定よりも低かった場合、中間搾取を疑ってしまうことはあるかもしれません。しかし、それだけで中間搾取だと判断することはできないため、その報酬が少ない原因が違法な中間搾取に該当するかを確認する必要があります。
具体的には違法な中間搾取として、労働基準法によると、
「労働関係の当事者間に第三者が介在して、その労働関係の開始、存続等について媒介又は斡旋をなす等その労働関係について、何らかの因果関係を有する関与をなす」
ことを言います。
つまり有料職業紹介業など、法律で定められた許可を受けていない事業主が中間搾取を行っている場合は違法な中間搾取に該当します。
適正な報酬額なのか
自分がもらっている金額が適正かどうかは、元請けが一人親方にいくら支払っているかによってある程度、把握することができます。
この時注意する点としては、元請けから支払われた金額のすべてが給料になるとは限らないということです。
一人親方にはさまざまな経費がかかるため、元請けの支払った金額よりも少なくなるということを理解しておく必要があります。
保険など各種手続きまで適切か
労災保険は義務ではないので、未加入でも雇ってもらうことはできます。しかし、一人親方のなかには従業員が労災保険に加入していないと知りながら、実際は加入したことにして搾取された状態で働かせる人もいます。
そのような場合、通常よりも悪い条件で働くことになるので、保険などの待遇面も適切かどうかチェックしましょう。
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ピンハネの疑いがある場合のとるべき行動
ここまでピンハネか判断するポイントを紹介してきたので、ここでは実際にどうすればピンハネであることを確認できるのかということについて紹介していきます。
給与明細を要求する
自分がもらっている金額が適正かどうかを確認するには、まず自分の給与明細を確認する必要があります。給与明細には基本給から天引きされる社会保険料の金額などが記されています。
ここによくわからない金額が引かれていたり、疑問点がある場合には確認しましょう。給与明細を作るのは手間がかかるのでいやがる一人親方も少なくありませんが、給与明細の交付は所得税法で決まっているので、遠慮なくお願いしましょう。
一人親方(代表者)に確認・交渉する
自分の給料が低いと思った方は直接、一人親方に確認するのがもっともいい方法かもしれません。一人親方は確定申告のためにしっかりと帳簿をつけていることがほとんどですので、費用の内訳なども把握しています。
親方が厳しく、給料について尋ねるのに抵抗がある方もいるかもしれませんが、給料に疑問を持ちながら働くのもストレスだと思うので、思い切って訊いてみるのが一番の近道かもしれません。
労働基準監督署に相談する
一人親方に直接、訊くのにどうしても抵抗があったり、給与明細を発行してもらえないようなら、労働基準監督署に相談するのも一つの手段です。労働基準監督署は、事業主が労働基準法に違反した際、指導・勧告を行う機関です。
明らかな中間搾取などがあった場合は、違法と判断した行為について適切な対応を行います。ただし、明確な証拠がない場合には労働基準監督署も動けないので、ピンハネを疑った具体的、客観的な理由を準備するようにしてください。
工種や工期に伴った相場観を確認する
現場での経験がそれほどないという方や慣れない現場に入った方のなかには、報酬の目安がわからない方もいらっしゃるかと思います。ピンハネかどうかを確認するには、工種や工期に伴った報酬の相場を把握する必要があるので、詳しい人に相談してみることで報酬が適正かどうか確認できます。
先輩に聞くのもいい手段ですが、収入のことを聞くのは失礼だったり、そもそも聞きづらかったりするかもしれません。そうした場合、弊社「ビーバーズフリーランス」のような建設業界のエージェントに相談し、工期や工種などを伝えることで報酬の相場観を調べることができます。
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転職も一つの選択肢
自分の報酬が相場よりも低いと感じた場合は、思い切って転職や独立を考えるのも一つの手段です。まず転職ですが近年、さまざまな転職エージェントや転職サイトがあり、そのようなサービスを使うことで比較的、簡単に転職先を探すことができます。
なかでも建設業界に特化したものを選ぶことで、より高収入、好待遇、また、数多くの求人を探すことができます。独立に関しては職人としての技術だけではなく、営業力が必要です。
一人親方の多くは案件を取ることに苦労しているので、営業が得意な方であれば、どんどん工事を受注して、今よりも高い収入を目指すことができます。今の収入が低くて不満に思っている方は、ぜひ一度ビーバーズにご相談ください。
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一人親方も人を雇うとコストや手続きが必要?
一人親方が従業員を雇う際にはさまざまなコストがかかります。従業員を雇うことで、いろいろな書類や手続きが必要になり、お金だけではなく時間もかかるので、ここではそのコストや手続きについて説明していきます。
人を雇う際の必要コスト
人を雇う時にかかるコストを、いくつかにまとめてご紹介します。
- 各種保険料
- 交通費
- 事務所代
- 通信費
- 作業服代
従業員を雇った際には保険料を支払う必要があります。社会保険には健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険などがあり、事業主と従業員で折半して支払うことになります。
保険料は人件費のなかでも大きな部分を占めるので、しっかり計算してから従業員を雇うかどうか検討してください。また、人数が多くなると交通費や通信費が増える上、事務所が必要になると家賃や光熱費もかかるので、その点にも注意が必要です。
人を雇う際に必要な手続き
ここでは従業員を雇った時に必要な手続きについて紹介します。
- 各種保険の加入手続き
- 教育、指導
- 勤怠管理
- 給与計算
- トラブルやクレーム対応
保険の加入には手続きが必要です。また、従業員が退職する場合には保険の脱退手続きも一人親方の手続きとなります。
また、給与計算や勤怠管理など事務手続きも労力が必要になります。さらに従業員に対する指導、教育もしっかりやっていなければ、クレームのもとになることがあります。
教育、指導は手間がかかるだけでなく心理的負担も大きいので、一人親方にとっては大変な仕事と言えます。
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ピンハネ対策よりも法人化した施工会社で働こう
ピンハネはどこの会社でも起こる可能性があり、実際に行われているかどうか確認するのが難しいものとなっています。特に法人化していない個人事業主の親方の下で働く場合、よりその可能性は大きくなります。
昨今の国家の動きとして、
- 偽装一人親方対策のための法整備を含めた厳格化
- 一人親方の保険未加入者に対する規制強化(例:グリーンサイトや建設キャリアアップシステムなど)
など、多重下請け構造解消のためのあらゆる施策が行われています。また、一人親方に対する税務面の規制強化等として、2023年5月にはインボイス制度導入も近づいてきています。
一人親方が一人親方として働くことがどんどん厳しくなっている時代です。ですから、そもそも一人親方のピンハネに悩むよりも、株式会社として堅実な経営を行っている施工会社で正社員として働くか、ご自身が法人化するほうが確実なピンハネ対策になります。
転職の際には、業界に特化した転職エージェントに相談すると、条件のいい求人を見つけやすくなります。また、一人親方で法人化を検討されている方であれば、法人化後の仕事探しはビーバーズウィズダムを利用することでサポートできますので、ぜひ検討してみてください。
ピンハネのまとめ
ここまで一人親方の下で働く職人の方に向けて、ピンハネの解決策などについてご紹介してきました。ピンハネは中間搾取に該当し完全に違法なので、自分の親方が行っているとわかった場合は労働基準監督署などに相談するなど適切な対応をとりましょう。
ただし、ピンハネかどうかわからない場合には、給与明細をもらったりして確認する必要があります。ただ、簡単には確認できない場合も多いので、一番確実な方法は法人化している会社に転職することです。
転職することで報酬に疑問を持つことなく働くことができるようになります。転職の際には建設業界に特化した転職エージェントに相談することで、条件がいい求人を見つけやすくなります。
現在の報酬に納得がいっていないという方は転職も視野に入れて、一度ビーバーズにご相談ください。
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