建設業で独立・開業するには？年収や必要準備、よくある失敗と対策

建設業で独立したいと考えながらも、具体的な行動に踏み出せていない人は多いかと思います。

軌道に乗れば高収入を狙えますが、一方でリスクもあるため、事前に知っておくべきことがたくさんあります。

今回は、独立の際に必要な知識や独立のための具体的な手順、さらによくある失敗や対策、仕事の取り方まで詳しく説明していきます。

建設業で独立する方法3選

建設業で独立する場合、どんな選択肢があるのでしょうか。建設業で独立する際の選択肢は下記の3つです。

• 個人事業主・一人親方として独立する
• 法人として独立する
• フランチャイズとして独立する

それぞれの特徴を紹介します。

1.個人事業主として開業する｜すぐに個人として働ける

一人親方は個人事業主の一種で、事の請負会社と契約を結び、工事現場において作業員として働く方法です。

労働者を雇用せず自分自身だけ、もしくは家族だけで事業を行うことが多く、すぐに独立をして生計を立てたい人は一人親方として働き始める人が多いです。

一人親方として独立する場合、最低限必要な手続きは開業届の提出のみ。ただ、取り扱う工事の規模によっては資格の取得や建設業許可を取得する必要があります。

建設業において一人親方として働く場所は、新築だけでなくリフォームの仕事でも需要があり、挑戦する価値は十分にあるでしょう。

個人事業主として独立し、事業がうまくいったら少しずつ人を雇っていき、最終的に法人化を目指すのも方法のひとつです。

2.法人を設立する｜会社として従業員を雇う

ある程度の資金をため、人脈を確保している場合は法人を設立するのもおすすめです。

法人がおすすめな理由は、社会的な信頼を獲得でき、銀行などの融資が受けられるようになるため。一人親方と比べ、自分が職人として作業をしなくても従業員を管理し、経営次第で収入を得ることも可能です。

法人を設立する際に必要な手続きは、定款認証と法人設立登記です。

個人事業主として独立する場合と比べ、法人名義の銀行口座開設や法人設立届の提出、従業員に対する社会保険や労働保険の手続きなど、さまざまな作業が必要ということを理解しておきましょう。

例えば、法人化すれば従業員数を増やして対応できる工事の規模を大きくするということを検討する必要があります。工事の規模によっては建設業の許可が必要ですので、許可取得に必要な要件を確認しなければいけません。

手順が多いため、法人化に躊躇する場合もありますが、事前に必要な項目を把握して準備しておけばスムーズに進められるはずです。

法人化すれば職人としてではなく、経営者や営業マンとしての知識が必要になるため、職人としての技術を磨きつつマーケティングや営業に関する必要な知識をつけておきましょう。

3.FC加盟する｜フランチャイズとしての独立

個人事業主や法人として独立する手段のひとつとして、フランチャイズがあります。

フランチャイズは本部と加盟店契約を結び、商標を利用する権利を得るシステムのことです。

フランチャイズは知名度があるため集客しやすく、部材の一括仕入れによってコストダウンができ、会社経営のサポートが受けられるなどのメリットがあります。

本部からのサポートがあるため独立しやすいのは確かですが、本部の言うことに従わなければならなかったり加盟金やロイヤリティを払う必要があったりと、自由がきかないと感じる場合もあるかもしれません。独立したいが、経営のノウハウがわからないので教わりながらやりたいという人にはおすすめです。

個人事業主としても、法人としてもフランチャイズに加盟することは可能です。

まずは法人化するのか、個人事業主として独立するかを決めた後、経営を進めるための手段としてフランチャイズ加盟を検討してみましょう。

独立した際の年収はどのくらい？職業別の年収の目安

建設業として独立する場合、職業によって年収が変わります。

建設業で働く人で将来的に独立を視野に入れている人は、働く業種をあらかじめ決めておくことも重要です。

一人親方の場合｜職種によって日給が変わる

一人親方労災保険組合のデータから、職業別の一人親方の年収について下記にまとめました。

参考：[一人親方労災保険組合]

データからわかるように、職種によって年収の目安に35万円以上の差があります。

年収の差が出る理由は職種別の日給と月の労働時間が異なるため。

つまり一人親方として独立する場合は、日給の高い職種を選び月の稼働時間を増やせば、年収を上げることが可能です。

職種別の日給を比較する｜公共工事設計労務単価から比較

日給の高い職種を探すには、公共工事設計労務単価を比較すると良いでしょう。

国土交通省では、令和4年3月から公共工事設計労務単価という数値の全国平均値を設定しています。

公共工事設計労務単価は下記の項目が含まれます。

① 基本給相当額
② 基準内手当（当該職種の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当）
③ 臨時の給与（賞与等）
④ 実物給与 （食事の支給等）
参考：[令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について]

つまり、公共工事設計労務単価とは所定労働時間内8時間における日給ということ。

公共工事設計労務単価の高い職種を選べば、日給を上げることが可能です。

建設業における、主要な職種の公共工事設計労務単価は以下のとおりです。

引用：[令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について]

職種によって公共工事設計労務単価が異なるため、事前にどの職種を選ぶか決めておきましょう。

独立して法人化した場合の年収｜経営次第で年収1,000万円も可能

工務店などを開いて法人化すれば、年収1,000万円を稼ぐことも可能です。

なぜなら法人化した後は、本人の実力次第で事業規模を拡大できるため。

職人としての知識以外に営業や経営の能力を身につければ、経営者として会社の事業を回せるようになり、従業員数を増やしたり、扱う工事の規模を大きく出来ます。

事業が拡大すればその分年収が上がり、努力次第で年収1,000万円以上を狙うことも可能。

ただ独立直後は従業員を雇う余裕が持てず、営業や経営まで手が回らなくなる可能性があるため、外部のリソースを活用できるように事前に十分な資金を貯めておく必要があるでしょう。

軌道に乗るまでに最低でも1年以上の時間がかかることを理解しておくことが大切です。

フランチャイズとして独立した場合の年収

フランチャイズとして独立した場合の年収は平均して500万円程度といわれています。

フランチャイズとして独立する場合は、黒字化するまでに時間がかかる点がデメリットです。なぜならフランチャイズを開始する場合は、初期費用と月々のロイヤリティを払う必要があるため。

必要な費用の概算は下記のとおりです。

費用がかかる一方、営業力次第では集客の手間を減らしつつ業績を上げることも可能。法人化としてフランチャイズを行えば、補助金などの受給もできるかもしれません。

経営の知識を学び事業が軌道に乗れば、フランチャイズに必要な費用を差し引いたとしても年収800万円以上を狙うことも可能です。

フランチャイズはブランド力を借りられるため、集客にかける予算を少なくできる一方、フランチャイズを行うための費用がかかることを視野に入れて経営をすることが大切です。

建設業許可の重要性｜建設業で独立したい人が知っておくべき知識

建設業で独立した場合、工事の規模によってさまざまな許可や資格が必要です。

特に必要な届出などに関しての知識は、知っておかないと法律違反になってしまう可能性があります。

ここからは、建設業で独立する際に取得を検討するべき「建設業許可」について紹介します。

建設業許可とは

建設業の完成を請負う場合には建設業許可が必要です。

ただし、「軽微な建設工事」のみ請負って営業する場合は、必ずしも建設業の許可を受けなくてもいいとされています。

建設業の許可は工事の規模や職種によって必要な条件が変わるため、事前に確認しておく必要があります。ここでは建設業許可について詳しく解説します。

• 特定・一般許可とは
• 大臣許可・知事許可とは

それぞれの概要を簡単に解説しましょう。

特定・一般許可とは｜工事の規模で必要な許可が変わる

建設業許可は、下請契約の規模により一般建設業と特定建設業に区分して行います。

発注者から請負う工事1件について4,000万円（建築工事の場合は6,000万円）以上となる下請契約を締結するか否かにより決まります。

特定建設業許可と一般建設業許可の違いは以下のとおり。

参考：[特定建設業と一般建設業の違いとは？特定建設業許可の要件も解説]

特定建設業許可を取得すれば、4,000万円以上の大型工事に取り組めるようになり、1件の取引額が上がります。

一人親方の場合でも、対応する工事の規模が大きければ建設業許可が必要なため、出来るだけ取得しておくとよいでしょう。

大臣許可・知事許可とは｜営業所の場所で許可を受ける対象が変わる

営業所の数や設置場所によって建設業許可を受ける対象が変わります。

2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合は、国土交通省大臣許可を受けます。

一方、1つの都道府県の区域内のみ営業所を設けて営業所を設ける場合、都道府県知事の許可が必要です。

ここでの営業所とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所を指し、施工する区域は関係ありません（知事許可の場合でも営業所が1つの都道府県内であれば、施工する区域に制限はないです）。

たとえば神奈川県知事許可の業者であっても、施工は全国どこでも行うことができます。

法人化する中で、営業所を増やす場合は許可を受ける場所が変わる可能性があるため、事前に確認しておきましょう。

建設業許可が必要な29の工種について

建設業において、職種によって建設業許可が必要かどうかが変わります。

基本的に、建設工事の完成を請負うことを営業するにはその工事が公共工事か民間工事であるかを問わず、建設法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

建設業許可の取得は業種ごとに行われており、国土交通省の分類では29業種あります。

建設業許可の必要な29業種は以下のとおりです。

1. 土木一式工事業
2. 建築一式工事業
3. 大工工事業
4. 左官工事業
5. とび・土工工事業
6. 石工事業
7. 屋根工事業
8. 電気工事業
9. 管工事業
10. タイル・レンガ工事業
11. 鋼構造物工事業
12. 鉄筋工事業
13. 舗装工事業
14. しゅんせつ工事業
15. 板金工事業
16. ガラス工事業
17. 塗装工事業
18. 防水工事業
19. 内装仕上工事業
20. 機械器具設置工事業
21. 熱絶縁工事業
22. 電気通信工事業
23. 造園工事業
24. さく井工事業
25. 建具工事業
26. 水道施設工事業
27. 消防施設工事業
28. 清掃施設工事業
29. 解体工事業

29の業種には対応する工事の内容によって許可の必要有無が分かれます。

自分の職業における建設業許可の詳細を知りたい人は、国土交通省の公表する建設業許可事務ガイドラインを参考にしてください。

自分がやろうとしている工事や保有している資格などに気をつけてください。

建設業で独立するまでに必要な手順7つ

建設業で独立する手順は以下のとおり。

1. 正社員として働き、スキルを身につける
2. 資格を取得する
3. 開業資金を準備する
4. 銀行口座を開設する
5. 事業所を準備する
6. 開業届を提出する
7. 建設業の許可を取得する

それぞれのポイントを解説していきます。

1.正社員として働き、スキルを身につける

建設業は技術職ですから、未経験で独立するのは厳しいです。まずは会社に入って社員として働き経験を積みましょう。

自分が専門にできるようなスキルや経験を身につけることができ、企業に勤めるより独立したほうが稼げるかもという状態になったら、独立スタートです。

2.資格を取得する｜独立後に実力を証明するために必要

まずは独立後も実力を評価されるように、資格を取得しておきましょう。

独立後に役立つ資格としておすすめなのが、専任技術者の資格です。

なぜなら専任技術者の資格を得ると建設業の許可を得ることができるため。

専任技術者となるには、10年以上の実務経験、もしくは学歴と一定の実務経験、該当する資格の取得のいずれかに当てはまっている必要があります。

早く専任技術者となるならば、資格の取得がおすすめです。

専任技術者となるための具体的な資格は施工管理技士、建築士、技術士などが挙げられます。

施工管理技士の資格について詳しく知りたい人は、こちらの記事を参考にしてみてください。

3.開業資金を準備する｜法人の場合は最低でも200万円は必要

開業のためには事務所や備品、工具などの準備が必要です。

例えば、株式会社を設立する場合に必要となる資金の例は以下のとおりです。

他にも事業を進める場合は、下記のような費用も必要になるかもしれません。

他にも、工事で使う工具も必要です。独立したての時は資金に限りがあるので手持ちのものでそろえるのがいいでしょう。

独立してすぐに軌道に乗ることはほぼ不可能なため、3ヶ月程度経営ができる費用として200〜500万円程度は用意しておくことをおすすめします。

4.銀行口座を開設する｜経理処理の手間をなくす

銀行口座は事業用とプライベート用に分けておきましょう。なぜなら帳簿をつける際に、仕分けがしやすいため。

独立すれば、確定申告などの税務手続きを自分でする必要があり、作業の手間を減らすためにも、自分が持っている口座とは別で新たに口座を作りましょう。

会社の銀行口座を開設する際には開業届の写しが必要となります。

開業届の提出に関しては下記で詳しく説明します。

5.事業所を準備する｜自宅でもOK

開業するには事務所が必要です。

一人親方の場合は自宅の一部を事務所としてもいいですし、法人の場合は事務所を賃貸で借りることもあります。

賃貸の場合は賃料がかかるというデメリットがありますが、賃料を経費で落とすことが可能なため、長期的な投資としては検討して良いと思います。

賃貸を検討する場合、初期費用の中に事業所の賃料を入れておきましょう。

自宅を事務所とする際は、事務所の住所が自宅の住所となるため、個人情報の扱いには十分に注意する必要があります。

6.開業届など必要書類を提出する｜一人親方と法人化で必要な手続きが異なる

一人親方になる場合も、開業届の提出は必要で、法人として独立する場合は定款認証や、法務局への登記申請が必要です。

個人事業主として開業届を提出する

開業届に記載する内容に、初期費用などは必要なく、添付資料などもいりません。

税務署に提出した開業届の写しは、助成金を申請する際や銀行口座を開設する際に必要となるため、大切に保管しておきましょう。

税金が優遇される青色申告で開業したい場合は3月15日、あるいは1月16日以降に開業した場合は、事業開始から2ヵ月以内に申請する必要があります。

個人事業主としての事業が軌道にのったあとに法人化したい場合には、個人事業主として開業届を先に提出しておき、法人化するタイミングで会社設立のための手続きに切り替える必要があります。

法人として会社を設立する｜定款認証や法務局への登記申請が必要

法人化は簡単に言うと会社を設立することです。

法人化する際は、社名や事業目的、資本金、役員構成を決め、登記に必要な定款などの書類を作成する必要があります。

公証人による定款認証を受け、法務局に登記申請することで会社の設立が完了します。

個人事業主として独立する場合と比べて、資本金や認証手数料、謄本手数料などが発生することをあらかじめ確認しておきましょう。

7.建設業の許可を取得する｜規模の大きな工事で必要

一人親方でも、1件の請負金額が500万円を超える場合は個人・法人関係なく建設業の許可が必要です。

それ以下であれば建設業の許可を取得しなくても問題なく請負うことができますが、元請け会社からの要請など、さまざまな事情で軽微な工事しか請負っていない個人事業主でも、建設業の許可を取得せざるを得ないケースが増えています。

建設業の許可を取得することで信頼度が高くなり仕事の幅が増える、公共工事を受注できるようになるといったメリットが多いので、申請して損はないでしょう。

建設業の許可を取得するためには要件を満たす必要性があり、業種ごとに取る必要があります。

建設業許可についての概要は先ほど説明したとおりです。

また、個人事業主として許可を取得したのちに法人化した場合は、改めて建設業の許可を取直す必要があることに注意してください。

建設業で独立する際のよくある失敗例と対策3選

ここでは、建設業で独立した場合によくある失敗例と対策をまとめました。全体的に多く見受けられる失敗例は以下のとおりです。

1. 必要なスキルが足りない
2. 事務作業などで仕事が上手く回せない
3. 仕事の受注に苦労する

それぞれ対策とともに解説していきます。

1.必要なスキルが足りない｜会社員時代に実力を積んでおく

必要なスキルが全然足りていない状態で独立して、仕事を受けられずに挫折するのは、よくある失敗です。

結論として、経験や知識が足りていない状態で独立するのは厳しいです。

経験年数があれば独立に必要な資格を取得し、高度な仕事を対応できる実力を満たせますが、スキルがないと現場に入ることすら出来ません。

まずは会社で職人として働くことで独立に必要な資格を取りつつスキルを積みましょう。

もしも独立する先輩や同僚がいれば、コネクションを強くしておくと、後で役立つかもしれません。

将来的に独立を検討している場合は、必要な資格や経験年数を逆算しつつ、徐々に準備を進めましょう。

2.事務作業などで仕事が上手く回せない｜外部に頼るという選択肢を

独立した直後は一人ですべての業務をこなさなければならないため、業務量は増えます。

税務作業や営業、事務作業など、会社員であれば会社がやってくれていた業務まで自分でや対応する必要があります。思っていたより業務量が多くて仕事が回せなくなれば、最悪の場合体を壊してしまうこともあります。

税務作業や事務作業に時間を割きたくない人であれば、経理システムや外部のリソースを導入することを検討しましょう。

事務員を雇えばそれだけ経費がかかりますが、苦手な作業の手間を省けたことで経営や営業に力を入れることができます。

自分だけで仕事を回すことに限界を感じた場合は、無理をせず外部を頼ることも大切です。

3.仕事の受注に苦労する｜営業力を磨く

独立直後は知名度が低く実績もないため、仕事の確保が大変です。

最初は知り合いなどの人脈を頼って仕事を確保できたとしても、営業活動を怠れば新規顧客を獲得できず、仕事がなくなる可能性があります。

独立後の営業手法について、会社員として働く時点で検討しておきましょう。SNSやHPを活用したり、知り合いから別の案件につなげてもらうための関係性作りなど、営業方法はさまざまです。

仕事の受注を円滑に進めるために、フランチャイズ契約もひとつの手段と言えるでしょう。

建設業で独立に失敗しない為の3つのポイント

建設業で独立を成功させるためには以下の3つのポイントを固めることが大切です。

1. 企業のビジョンを明確にする
2. 事務・経理のバックオフィスを徹底する
3. 営業力を身につける

それぞれ詳しくみてきましょう。

1.企業のビジョンを明確にする｜目的をもって事業を進める

独立で失敗しないためには、企業のビジョンを明確にすることが大切です。

独立する前に必要な資金や取るべき資格を把握し、事業計画を立てましょう。その計画が現実的なものなのか、可能であれば知識のある第三者に見てもらうのもいいかもしれません。

事業計画は融資を受ける際にも活用できます。

目的が明確であれば、達成のために必要な手段も決まり、やるべきことが見えてくるはず。やる気だけで終わらないためにも、企業のビジョンを固めましょう。

2.事務・経理のバックオフィスを徹底する｜事務作業も仕事のひとつ

独立した場合、現場での作業や営業で受注を取りに行くだけが仕事ではありません。事務作業や経理も重要な業務のひとつです。

仕事を取り続けたとしても、経理がずさんであれば採算が合わずに倒産する可能性が。

経理管理としてシステムを導入し、仕事が忙しくなってきて事務や経理を自分でやるのに限界が出てきた時は、人を雇うことや外注することも検討しましょう。

3.営業力を身につける｜営業先はたくさんある

独立して仕事をもらい続けるには営業が必須です。

取引先が増えて安定的に仕事をもらえるようになるまでは営業活動に力を入れましょう。

営業する方法はさまざまですが、商工会議所主催の異業種交流会に行く、建設会社のホームページの募集に応募する、建設会社に飛込み営業するといった方法があります。

建設業で独立した後に安定して仕事を受注する方法

独立を失敗させないためには継続して仕事をもらうことが重要です。ここでは独立後に仕事を取る方法についてご紹介します。

1. 会社員時代の人脈を活用する
2. ホームページ・SNSを活用する
3. マッチングサイトを活用する

それぞれ見ていきましょう。

会社員時代の人脈を活用する｜事前に宣伝しておく

独立後に仕事を獲得する方法として、雇われていたころの人脈を活用する方法があります。先輩や同僚のなかで独立している人がいれば、積極的につながりを持ちましょう。

仕事を受注するだけでなく、ノウハウを教えてもらったり取引先に紹介してもらうなど経営における知識を共有できるかもしれません。

思わぬところで仕事に繋がる可能性があるため、独立が決まった場合には、積極的に外部に宣伝しておくことが大切です。

ホームページ・SNSを活用する｜自分以外の営業できる場所を作る

自分の事業のホームページを作ることは必須です。なぜなら駆出しのころはとにかく知名度を上げる必要があるため。

ホームページを作れば自分のスキルや実績をアピールすることができ、名刺にサイト情報を載せておけば、営業した相手がサイトを検索して受注に繋がるかもしれません。

また、最近ではTwitterやFacebookなどを活用して仕事を取る方法もあります。

サイトに載せる情報としては、実際の施工などの写真があれば安心です。

仕事相手がLINEをメインの連絡手段としている場合もあるため、LINEアカウントも持っておきましょう。

マッチングサイトを活用する｜仕事をつなげるサービスを活用

営業に力を入れるのは理想ですが、現場に出つつ営業も頑張るのは厳しいものがあるかと思います。そのような時は、一人親方に特化したマッチングサービスを利用するのもおすすめです。

マッチングサービスでは発注側は仕事依頼を出し、受注する側の一人親方は依頼の単価や仕事内容をみて応募します。単価や仕事内容をみて選べる点が安心です。

条件の良い仕事には応募者が殺到するため、発注側は誰に依頼するかを決められます。依頼する側も人手不足のため、一人親方を探すのに苦労しています。

営業が苦手な一人親方でも新規獲得できる機会を作れるのがマッチングサービスです。弊社の「ビーバーズフリーランス」は、建設業界で独立された方向けに数多くの案件をご紹介しているマッチングサービスです。

ワークライフバランスを向上させたい、働く現場を自分で選びたい、収入を上げたい、といったような希望がある方は、ぜひ一度ご相談ください。

弊社エージェントがあなたに最適な案件をご紹介します。

まとめ

今回は、建設業で独立する場合の年収の違いや独立方法、独立する場合に必要な手続きについて紹介しました。

独立を成功させるためには会社員として働いている時点から、独立に向けた準備や対策をする必要があるということが分かりました。

独立後はバタバタして手続きに手間がかかる場合もあるため、事前に経営を軌道に乗せるための知識を積んでおくことが大切です。

独立を検討する場合は、計画を立て着実に進めていきましょう。