【建設業界必見】 東京五輪延期で建設業界は今後どうなる？ 2021年の予測と対策

建設業界において、工事は、発注者からの請負契約がある為、建設業者側の判断で工事を中断することはありません。

しかし、新型コロナウイルスにより海外からの物資が届かない、公共事業などの工事の中止、発注者からのキャンセルが出るなどにより工事が行えなくなり、目の前の業務が減少するなどの事態は建設業界でも起きています。

また、コロナ前は毎年4万人近くが訪れていた外国人労働者が日本に来られなくなるなどの影響もあり、建設業界の人手不足はより一層深刻化しております。コロナの影響もあり、密を避けながら少ない人材で工期に間に合わせるように作業を進めていくことは、建設業界でも今後の課題になってくるでしょう。

建設業界を巡る最近の近況：国土交通省

上記に記載したとおり大規模な工事は多いです。
建設業界では、受注量という観点においてオリンピック後を不安視する意見を多数みかけますが、仕事量という観点においては心配無用だと考えます。

また、現在はオリンピック需要があるおかげで工事費が高くなる傾向があり、工事をオリンピック後に延期しようとする発注者も多く、企業によっては今よりオリンピック後の方が工事が増えるという建設会社も多数出てくるでしょう。

建設業界の人材不足は深刻です。
現在、注目されているのは、高度外国人材の施工管理技士としての育成です。

少子高齢化の日本において国内技術者の数には限界があるため、優秀な外国人を育成することで、日本の建設業界の人材不足を補う動きが始まっています。特に注目されているのはベトナム人、ミャンマー人です。

日本語が上手なベトナムの大学生はとても多く、将来的には本格的に活躍できる人材になるでしょう。

言うまでもないことですが、建物がある限り建設業界がなくなることはありません。建設業界はオリンピック後も豊富に仕事があることが予測されます。
だからこそ、建設会社の課題は「人材をどう確保するか」と「人材をどう定着させるか」です。

ご周知のとおり、建設業界では特に高齢化が進んでおり、若者離れが止まりません。若者が就職先として建設業界を選ぶかどうかは、建設会社の働き方改革が本格的に進むかどうかで決まります。

今の若者、労働者は「仕事とプライベートを分ける」ということに重きを置く方が非常に多いです。「稼ぎたい」とか「残業したくない」といった事ではなく、「仕事は仕事、休みは休み」ということを重視しています。

ワークライフバランスを重視しているだけで、決して、やる気がないわけではありません。建設業界も働きやすい環境を整えていくことで、たくさんの人材が建設業界に来てくれます。

今後、建設会社が生き残っていくには「ワークライフバランスを重視する事」が重要になっていくことでしょう。

建設業界の深刻な人手不足にの中、国家は新たな在留資格「特定技能」を創設することによって、外国人労働者が日本企業で働くことを推し進めております。

そのため、今後はますます日本国内における外国人労働者の数が増加するでしょう。
しかし、外国人労働者の出身国によって、言葉や文化、宗教などは異なる為、今のうちから外国人労働者を受け入れる環境を準備することが大切になってきます。

また、一口に外国人労働者と言っても在留資格は様々あり、どの在留資格を持った外国人材を採用していくか検討する必要があります。

建設業界の業務効率化を図るためには、ICTを導入して生産性を高める必要が今後の課題なってくると予想できます。

手作業で行っていた業務でも、ICTの活用により、短時間での作業が可能になります。これまで事務作業や雑務にかけていた人件費などがICTの活用によって削減できるため、より生産性の高い仕事にすることが可能でしょう。

高度外国人、外国人労働者が増えることは予想されていますが、当然に日本人の労働者もできる限り確保する努力が大切です。

そのためには、3K（きつい・汚い・危険）と呼ばれている建設業界のイメージを改善し、働きやすい労働環境を整える必要があります。
給料面や社会保険、労働時間などさまざまな問題点がありますが、人材確保をして定着させるためには労働環境の改善が必須です。

東京オリンピック後も、建設業界には豊富な仕事があります。
建設会社で働く人たちの年収や給料を維持していくことはできるでしょう。

ただし、最大の課題となるのは人材不足であるため、企業としてはワークライフバランスを整えることで魅力的な職場環境を作ることが大切です。

あらゆる観点において働きやすい環境づくりの創意工夫をする建設会社が生き残る時代がくるでしょう。

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